長野県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会本会議－12月08日-04号
既に、国では、下請取引の適正化を目的に、各関係事業者の1,600団体に対して下請代金支払い等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請しておりますが、特に受注側の中小企業が適正に価格転嫁を行うことは、サプライチェーン全体の収益拡大から賃金引上げへの好循環を創出する上でも重要と考えております。 次に、下請取引の適正化についてのお尋ねでございます。
既に、国では、下請取引の適正化を目的に、各関係事業者の1,600団体に対して下請代金支払い等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請しておりますが、特に受注側の中小企業が適正に価格転嫁を行うことは、サプライチェーン全体の収益拡大から賃金引上げへの好循環を創出する上でも重要と考えております。 次に、下請取引の適正化についてのお尋ねでございます。
代金支払い時期や現金取引、働き方改革、価格交渉など弱い立場の企業を守るためのものである。しかし依然として発注側の無理な要求があり、逆らえば発注が切られる可能性があり、また販売価格に反映させると安価で引き受ける他社がいるためそれもできない。結局は経営者の給与を削減するなどの経費節減をしながら業務を継続するケースが見受けられる。
原木シイタケ生産者の負担軽減につきましては、高騰する原木購入の掛かり増し経費の賠償に関し、代金支払い後の請求から支払い前の請求で賠償を受けられるよう改善を図ったところであります。 また、原木確保に必要な需給情報を生産者に提供するとともに、他県から原木を調達する負担増などを支援する原木等供給支援事業の継続を国に強く要望するなど、引き続き生産者の負担軽減に取り組んでまいります。
さらに、十二月十日の代表質問では、住宅の一部損壊への都独自の支援制度について、既に修理費を支払った場合も対象にすること、また、災害救助法に基づく国の住宅一部損壊支援についても、対象にならない修理代金支払い済み工事も都が支援するよう求めました。 これに対し知事から、支払い済みも支援対象にするとともに、国の応急修理の支援を受けることができなかった工事についても都が支援する方針が表明されました。
国では、技能労働者の処遇改善を図ることなどを目的に、かねてより建設業法令遵守推進本部の設置による指導監督体制の強化や、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした駆け込みホットラインの開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した建設業法令遵守ガイドラインの策定等、下請契約や下請代金支払いの適正化等に向けた取り組みを行っております。
また、下請契約とか下請代金支払いの適正化に関しても、適切な水準の賃金などや必要な諸経費を考慮いたしますとともに、材料費等についても適切な価格設定となるよう十分留意し、元請業者と下請業者の双方の協議による適正な手順を徹底して下請代金が設定されるべき旨について、毎年文書で県内の建設業界の団体に要請いたしますとともに各市町に対しても協力の依頼を行っているところでございます。
このため、県におきましては、元請、下請間の契約適正化を図るため、年間20回以上のセミナーの開催をはじめ、年2回の文書での関係団体への指導、立ち入り調査や広報活動の実施、県発注工事における下請代金内訳書の確認などに取り組むとともに、「元請・下請適正化対策連絡会議」において、下請契約や請負代金支払い等に重点を置いた協議を行ってまいりました。
最後に、賃金未払いの発生防止についてですが、県では、建設関係団体に対し、法令遵守の徹底などに関する通知を行うとともに、労働基準監督署や国土交通省と連携した講習会の開催、また、発注者が現場に赴いて立入点検を行う中で、施工体制の確保や下請代金支払いの適正化に向けた指導などを行っています。
本県では、元請業者に対しまして、落札時に下請契約及び下請代金支払いの適正化についての文書を配付いたしております。その際、標準見積書の作成例を示し、健康保険料、厚生年金保険料等の法定福利費の内訳を明示した下請からの見積書の提出と、その尊重について指導をしております。
次に、法定福利費の支払いに係る指導についてですが、県では昨年12月に県内各業界団体に対して、下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について通知を行ったところであり、その中で特に元請負人においては、下請負人との契約に当たって、法定福利費が内訳明示された見積書の提出を見積もり条件に明示するとともに、提出された見積書を尊重するよう、各会員に対し指導するよう要請しております。
実際に当時、契約債務の履行という意味において、代金支払いのところまでは一時借り入れということで乗り切るというプランまで立てられておりまして、技術的に可能と考えたようですけれども、引き渡しを受けた瞬間に、船体価格を超える改造費プラス借り入れを行った一時借入金の返済という、出資金とは別の資金需要が発生することが、契約直後にわかっていたわけであります。
53: ◯一圓警察本部総務部長 そうした低入札ということでのしわ寄せが下請の業者に及んでないかどうかという部分について確認するために、工事中の随時的な検査、それから完成検査等におきまして、下請の請負代金支払い状況の報告、こうしたものを提出させまして、下請からの請求に対して適正に支払われているかどうかというところを、現地において確認してまいりたいと考えております
このため県では、元請事業者に対しまして、落札時に下請契約及び下請代金支払いの適正化についての文書を配付するとともに、その現場事務所への掲示や下請業者への配付について指導をしてきております。また、元請業者や下請業者が加盟する建設業団体にも、その周知を図ってきております。さらに、下請業者からの法定福利費が明示された見積書の提出と、その見積書の尊重について、元請事業者に対する指導を行っております。
このため本県では、元請業者に対しまして、そのガイドラインの内容を盛り込んだ文書を配付し、下請契約及び下請代金支払いの適正化など重要な事項の説明を行ってきております。また、下請業者からの御相談に対しましては、元請業者に対する指導、建設工事紛争審査会の制度、これを御紹介するなどの対応を行っているところであります。
また、下請契約等につきましては、建設業法の規定にのっとって、請負契約や代金支払いなどを適正に行うよう、毎年開催する建設業者研修会などにおいて指導を行っております。
農家民宿や自然体験などの予約・代金支払いのスムーズ化を図って、誘客を促進していく。 鳥獣害対策については、本年度、金網柵やネット柵、電気柵を約100キロメートル整備し、目標である約2,800キロメートルの７割を完了した。この冬は、積雪が少ないため、鹿の集中捕獲を例年より早く実施している。来年度は、市町から強く要望のあった経年劣化による金網柵などの更新も新たに支援の対象としていく。
これにつきましては、元請・下請契約の適正化についての建設業法の遵守について、私ども建設業者説明会を開催しておりますし、県の発注機関及び市町に対する下請契約における代金支払いの適正化等についても文書通知をしているところでございます。 それから、国との合同立入検査、それから国が実施します下請取引等実態調査などを行いまして、建設業者の是正を行っているところでございます。
必要な施策を個別に定めました下請代金支払遅延等防止法では、６０日以内の代金支払い等が規定されており、下請企業の利益が保護されております。 また、もう一つの個別法であります下請中小企業振興法では、親事業者は発注内容の明確化や納期の適正化等を重視すべきと定められております。国はこの下請二法と私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、すなわち独占禁止法により下請取引の適正化を図っております。
このため、県では、全ての市町村社会福祉協議会を窓口といたしまして、日常生活に必要な資金の出し入れ、公共料金や日用品の代金支払いなどのいわゆる金銭管理、福祉サービスの利用に関する手続の援助、書類や証書、預金通帳などの預かりサービスなどを行う日常生活自立支援事業を実施いたしているところであります。
オンラインショッピング等で買い物や予約等をしたときの代金の支払い方として数種類の方法がありますが、代金引きかえや現金振り込みと比べて便利で簡単であるという理由で、クレジットカードでの決済やインターネット口座からの引き落としによる代金支払いを利用する人も多いことと思いますが、先日、この便利で簡単なインターネット口座からの引き落としによる代金支払いに関して、非常にショッキングな新聞記事が掲載されていました